会計ドットコムは怪しい？税理士資格なしの実態を38室大家が検証【2026年版】

会計ドットコムは、大家さん向けに記帳代行と融資コンサル(銀行融資に向けた書類・数字づくりの相談)を行う会社です。税理士ではなく「大家の帳簿を代わりにつける実務屋」だと考えてください。

ただ、記帳代行と言われても、自分の毎月の作業のどこを代わりにやってもらえるのか、いまいち想像がつかない人も多いはずです。

先に答えを言うと、代わりにやってもらえるのは「入力と仕訳」です。逆に、修繕費か資本的支出かを見分ける「判定」は、誰に頼んでも最後はあなたの事業判断が必要です。

この記事では、大家の記帳で実際に何が発生するかを分解したうえで、料金と、「そもそも会計ドットコムに外注すべき規模なのか」という判断基準まで書きます。

結論を先に：怪しくはない。ただし「全員に必要」なサービスではない

• 運営会社(会計ドットコム株式会社)は実在し、税理士資格がないことも自分から明記している
• 引き取ってくれるのは「入力・仕訳・帳簿づくり」。税務申告書の作成は提携税理士が別途担当する
• 物件が1〜2件のうちは、月1,000円台の会計ソフトで自分でやるほうが合理的。外注の損益分岐点は棟数と手間の量で決まる

大家の記帳では、実際に何が発生するのか

まずここを具体的にしないと、記帳代行の価値は判断できません。大家業で1年間に発生する経理作業を並べます。

やること	中身	性質
家賃入金の記帳	管理会社からの送金額と、家賃・管理費・原状回復費などの内訳を突き合わせる	作業量が多い
経費の仕訳	管理費、修繕費、保険料、固定資産税、交通費などを勘定科目に振り分ける	作業量が多い
ローン返済の分解	返済額を元本と利息に分ける。元本は経費にならない	知識が要る
減価償却の計算	建物と設備を分け、耐用年数に応じて費用化する	知識が要る
修繕費か資本的支出かの判定	同じ工事でも、一括で経費にできるか数年かけて償却かが変わる	判断が要る

物件が1棟なら、正直そこまでの手間ではありません。問題は棟数と管理会社が増えたときです。

私は松本・甲府・仙台・尼崎・鳥取と、複数のエリアに物件が散らばっています。管理会社もそれぞれ別です。月次報告書の形式も送金のタイミングもバラバラで、これを1つの帳簿にまとめる作業は、棟数が増えるほど単純に比例して増えていきます。

ここで大事なのは、上の表を「作業」と「判定」に分けて見ることです。

入金の記帳や経費の仕訳は、量は多いけれど決まった手順の作業です。一方、修繕費か資本的支出かの判定は、工事の内容を見て毎回考える必要があります。

この判定を間違えると、税務調査で否認されて追徴になることもあります。判定の基準は修繕費と資本的支出の判定基準【早見表付き】にまとめてあるので、自分でやるつもりの人は先に読んでおいてください。

会計ドットコムは何をどこまでやってくれるのか

会計ドットコムは、大家さん・不動産投資家に特化した記帳代行と、融資コンサルをしている会社です。2020年3月に個人事業として始まり、2023年5月に法人になりました。

• 記帳代行——家賃収入や経費の仕訳・帳簿作成を代行
• 試算表作成(VIPプランのみ)——月次の経営状況を可視化
• 資金調達支援——銀行融資に向けた書類・数字づくりのコンサルティング

税務申告書の作成・提出そのものは行いません。これは手を抜いているのではなく、税理士法上、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務だからです。記帳代行(帳簿をつける作業)自体はこの規制の対象外で、資格がなくても行えます。

なお、毎月こちらから何をどう渡すのか(月次報告書をPDFで送るのか、通帳データを連携するのか)は公式サイトに具体的な記載がありませんでした。ここは実務の手間に直結する部分なので、無料相談で必ず確認してください。

運営会社の実在を確認する

会社名	会計ドットコム株式会社
法人番号	9290801029548
本店所在地	福岡県北九州市小倉南区星和台2丁目18番11号
沿革	2020年3月 個人事業として開業／2023年5月 法人化
代表者	赤松亮
税理士登録	なし(公式サイトに明記。税務申告は提携税理士が担当)

法人になってからはまだ日が浅い会社です。ただし、税理士資格の有無を自分から明かしている時点で、隠す気がないことは伝わってきます。怪しい会社ほど、こういう不利な情報は書きません。

料金は具体的にいくらか

記帳代行の料金は、売上規模と仕訳数(月間の取引の記帳件数)で決まります。

プラン	目安	月額(ベーシック)
個人事業主・法人共通	売上1,000万円以内・仕訳100行以内	22,000円
法人	売上3億円以内・仕訳1,000行以内	58,300円
個人事業主	売上1億円以内・仕訳1,000行以内	56,100円

VIPプランはベーシックより月5,500〜6,600円高く、毎月の試算表作成と個別面談が付きます。決算料は別途33,000〜66,000円必要です。

税務申告は提携税理士への委託になり、法人税申告書作成が55,000円、個人の所得税申告書作成が33,000円(いずれも決算ごと)と、特別料金で案内されています。記帳代行の月額に、この申告料が別途上乗せされる点は、契約前に必ず確認してください。

最安の月22,000円プランで1年間契約し、決算料33,000円と個人の申告料33,000円を足すと、年間で約33万円になります。

ただし注意点があります。この最安プランは「仕訳100行以内」が条件です。棟数が増えて仕訳が1,000行規模になると月56,100円のプランになり、年間では70万円台まで上がります。

自分の仕訳数がどのくらいになるかは、見積もり時に必ず確認してください。

※ 相談は無料です｜本リンクは広告（アフィリエイトリンク）です

「自分でやる・記帳代行・税理士」の3択をどう選ぶか

大家の経理には、大きく3つの選択肢があります。昔は税理士一択に近かったのですが、クラウド会計が普及して、自分でやれる範囲が明らかに広がりました。

	会計ソフトで自分でやる	記帳代行(会計ドットコム等)	税理士に依頼
費用の目安	月1,000〜2,000円台	年33万円〜(規模により70万円台も)	顧問料＋決算料(事務所による)
入力・仕訳	自分(銀行連携で自動化可)	丸ごと外注できる	事務所による(別料金のことも)
修繕費などの判定	自分で調べて判断	一般的な処理は相談可 (個別の税務判断は提携税理士)	税理士が判断
申告書の作成・提出	ソフトで自分で作成	提携税理士が担当	税理士が担当
向く規模の目安	1〜2件・区分中心	3棟以上・管理会社が複数	法人化後・規模が大きい

ここで、多くの人が誤解している点を1つ。「税理士に頼めば記帳までやってくれる」とは限りません。顧問契約に記帳代行が含まれるかは事務所によって違い、含まれない場合は別料金です。

記帳代行という商売が成立しているのは、まさにこの隙間があるからです。会計ドットコムは「税理士までのつなぎ」ではなく、税理士とは別レイヤーの実務外注先だと理解すると位置づけがはっきりします。

物件が1〜2件なら、まず会計ソフトで自分でやってみる

ここまで読んで「年33万円は高い」と感じた人へ。区分1〜2戸や小規模なアパート1棟なら、月1,000円台のクラウド会計ソフトで十分回せます。年間で見ても数万円です。

銀行口座やクレジットカードを連携しておけば入出金は自動で取り込まれ、勘定科目もある程度は自動で提案されます。以前のように、通帳を見ながら手入力する時代ではありません。

青色申告特別控除も申告書の作成画面から申請できます。ただし控除額には規模の条件があります。

住民税を普通徴収にする設定なども申告書の作成画面で選べます。詳しくは不動産所得の確定申告と住民税の普通徴収に書きました。

まずは無料お試しで、自分の物件の入出金がちゃんと取り込まれるかだけ確認してみるのが早いです。

※ 無料お試しあり｜本リンクは広告（アフィリエイトリンク）です

逆に、棟数が増えて管理会社が3社4社になり、修繕も毎月のように発生する段階になると、自分でやる時間のコストが会計ソフトの安さを上回ってきます。そこが外注を考えるタイミングです。

式に照らすと、この会社の役割がはっきりする

不動産投資の真実の式は、家賃＋売値－経費＞買値。記帳代行は、この式のどの項も直接良くしません。

記帳の本当の価値は、式を良くすることではなく、次に良い買値の物件を見つけたときに融資を引ける状態を保っておくことです。決算書の数字が整っているかどうかで、銀行の評価は大きく変わります。

この点の詳細は赤字申告で融資が通らないときの対策にまとめました。減価償却の取り方ひとつで銀行評価が変わるので、減価償却の計算方法とあわせて押さえておくと効きます。

公開情報から読み取れる長所と不安点

正直に書いておきます。この会社について、実際の利用者による口コミはネット上でほとんど見つかりませんでした。検索すると社名の似た別サービス(記帳代行ドットコム等)の情報が多く混ざるので、その点も注意してください。

以下は口コミではなく、公開情報から読み取れる評価ポイントです。

評価できる点	気になる点
大家業に特化しており、料金表も具体的で分かりやすい	法人化して間もなく、運営会社としての実績年数は短い
税理士資格がないことを自ら開示している	記帳代行料金に加えて決算料・申告料が別途かかる
融資コンサルまで一括で相談できる	従業員数・資本金など会社規模の情報が公開されていない

向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
3棟以上を複数の管理会社で回している人	区分1〜2戸など、仕訳がまだ少ない人
記帳の時間を物件探しに回したい人	年間33万円以上の外注費を許容できない人
次の融資に向けて決算書を整えたい人	まず会計ソフトを試してから判断したい人

3棟以上で管理会社が複数あり、毎月の入力作業に追われている——そう感じているなら、一度見積もりだけ取ってみる価値はあります。

📌 無料相談で確認しておきたい3点
①自分の仕訳数だとどのプランになるか(年間総額)　②毎月こちらから何を送る必要があるか　③決算料と提携税理士への申告料を含めた合計

※ 相談は無料です｜本リンクは広告（アフィリエイトリンク）です

あわせて読みたい

• 修繕費と資本的支出の判定基準【早見表付き】（記帳で一番迷う判定）
• 赤字申告で融資が通らないときの対策（決算書と銀行評価の関係）
• 不動産所得の確定申告と住民税の普通徴収（自分で申告する人向け）
• 大家の税金カレンダー（納付時期の全体像）
• 不動産投資の法人化タイミング（年収いくらで法人化すべきか）

よくある質問

まとめ

会計ドットコムは実在する会社で、税理士資格がないことも自分から開示しています。引き取ってくれるのは入力と仕訳という「作業」で、申告書の作成は提携税理士が別途担当する分業体制です。

ただし、全員に必要なサービスではありません。物件が1〜2件のうちは、月1,000円台の会計ソフトで自分でやったほうが、年間30万円前後が手元に残ります。

外注を考えるのは、棟数と管理会社が増えて入力作業が毎月確実に時間を奪い始めてからで遅くありません。

判断基準になる記事

記帳代行に頼るかどうかも、結局は自分の物件の収支と金利耐性を把握できているかどうかで決まります。

👉 不動産投資は変動金利と固定金利どっち？切り替え判断の全知識を読む