買付から決済までの流れ｜どこまでなら戻れるか

買付証明書という言葉を聞いて、それがどこまで拘束力を持つのか、正確に知っていますか。

契約までの工程が、それぞれどんな意味を持つのか分からない

どの段階まで引き返せるのか、はっきり理解していない

業者に急かされると、後戻りできない段階だと勘違いしてしまう

ところが、購入までの工程には、まだ引き返せる段階と、もう戻れない段階が、はっきり分かれています。

私自身、この境目を正確に理解していなかったせいで、正直、あのまま押し切られていたら危なかった経験があります。

鳥取に住みながら会社員を続けて13年、いまは3棟38室・借入2億円超です。

この記事では、買付から決済までの流れと、それぞれの不可逆点を解説します。

境目さえ分かれば、業者のペースに巻き込まれることはありません。

読み終える頃には、今の自分がどの段階にいて、まだ引き返せるのかどうかを正確に判断できるようになります。

結論からお伝えします。買付証明書は、まだ引き返せるのです。
契約以降は、引き返しにくくなり、決済が終われば、もう戻れません。

結論：3つの工程で、戻れる度合いが変わります

順番を間違える人が多いので、先に結論から言うと、工程は3段階です。

この3段階を知らずに動くと、まだ大丈夫だと思っていた段階で、実はもう戻れなくなっていた、という事態が起こります。

段階を知っておくだけで防げます。

買付証明書は、「この条件で買いたい」という意思を伝える書類です。法的な拘束力は強くなく、他の物件と並行して検討している段階に近いものです。

この段階であれば、断ることに大きなペナルティはありません。数字を検算し直して条件に合わないと分かったら、遠慮なく取り下げてください。

買付を出した後に、営業マンからの電話に出るのが怖いと感じる人もいます。この段階での撤回は、業界では珍しいことではありません。遠慮する必要はないのです。

売買契約を結ぶと、手付金が発生します。ここから先は、解約すると違約金が発生する可能性が出てきます。

ここに注意

契約書にサインする前に、解約時の条件を必ず確認してください。
「手付放棄で解約できる」のか「違約金が別途発生する」のか、契約によって条件が異なります。

サインする前に、窓口で確認しておくことです。

ここで頼りになるのが融資特約です。「期日までに融資が承認されなければ、白紙解約できる」という条項で、多くの契約に入っています。銀行の審査が通らなかった場合、この特約があれば違約金なしで契約から抜けられます。

契約書で確かめてください。

決済が完了し、物件の引き渡しが行われると、所有権が移ります。ここから先は、判断をやり直すことはできません。

補足

決済日が近づくと、業者から急かされることが増える時期でもあります。
この段階まで来たら、それまでの確認作業をすべて終えておくことが前提です。疑問があれば、決済前に必ず解消してください。

決済の前に、迷いをすべて解消しておくことです。

あとには戻れません。

13年38室の実録

西宮の物件を検討していたとき、買付証明書を出す一歩手前まで話が進んでいました。営業マンからの電話が鳴るたびに身構え、この段階でもう後戻りできないのではと錯覚しかけたことがあります。

冷静に確認すると、まだ買付すら出していない段階では、断っても違約金は何も発生しないと分かりました。撤退の判断が一番軽く済む段階だったのです。

この経験から、今では契約前の各段階で「今、自分はどこにいて、戻るのに何が必要か」を必ず確認するようにしています。境目を知っているだけで、判断の落ち着き方がまるで違います。

境目を知っていれば、焦らされても動じません。

手付金は契約時に払います。

落ち着いて対応できます。

日付を控えておくことです。

物件を判定する手順が分かったら、まず次は「買った後の運営」に進んでください。良い物件を選べても、運営が伴わなければ満室は維持できません。